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歯科開業支援

医師・歯科クリニック向けのワンストップサービス

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所長税理士の猪野が直接担当いたします。

クリニック開業支援

数多くの開業支援の実績から、成功の法則があります。

診療圏調査や物件選択のほか、事業計画策定、採用・研修、労務対策、レセコンや予約システムの導入、財務税務、給与社会保険事務、補助金・助成金申請、銀行交渉、webサイト制作、集客マーケティング支援、等々コンサルティングしてまいります。

医療法人、一般社団法人、MS法人の設立・認可

個人事業から法人への移行についても、いろいろな選択肢があり、メリットデメリットを確認しながらすすめてまいります。

歯科クリニック開業の極意

「独立して開業したい」-歯科医師として働いている人の中には、こんな夢を抱いていると思います。
でも、開業資金や費用に関する知識や、歯科医院の経営のコツや失敗する原因についても、確かな知識と情報を持っておくことが重要です。
そこで、歯科医院の開業を目指すときに最低限これだけは押さえたい知識をご紹介します。
歯科医院を開業したい人が一番気になるのは、初期費用です。一体いくらぐらい用意すればいいのか、という目安と費用を用意する上でのポイントに触れてみます。

初期費用一覧

ビルにテナントとして入る場合を想定し、初期費用の合計をまとめてみました。

項目 金額 備考
敷金または保証金 50万円 家賃1か月分
家賃 600万円 家賃1年分
礼金 50万円 家賃1か月分
仲介手数料 50万円 家賃1か月分(別途消費税あり)
内装工事諸費用 1,250万円 ユニット2台を想定、内外装・キャビネット工事を含む
歯科診療ユニット 700万円
エアーコンプレッサー 50万円
バキュームシステム 50万円
滅菌器 50万円
レントゲン設備 700万円
光重合器 40万円
その他医療機器 100万円
項目 金額 備考
電子カルテ保険請求システム(レセコン) 60万円
歯科材料、その他消耗品の仕入れ 150万円
広告費 100万円 ホームページ制作、ネット広告(リスティング・PPC・SNS)
運転資金 1,000万円 人件費など
合計 5,000万円

すごい金額になりましたが、これぐらいあると安心です。これは初期費用の一例ですが、他の歯科医院との差別化を図るため、インテリアを豪華する傾向もあります。その場合には内装工事費用が上がるため、さらにお金がかかります。

歯科医院を経営する上でのリスクとして、歯科医院の件数はかなり多いという事実。厚生労働省が平成28年に行った調査によれば、全国の歯科医院の数は68,940件にも上っています。

参照:平成28年(2016)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況

参考になる数字をもう一つあげてみましょう。平成27年10月現在のデータですが、日本全国にあるコンビニエンスストアの数は53,182軒となっています。

コンビニエンスストアより歯科医院のほうがずっと数が多いのです。ここに新規参入するということ自体がすでにリスクである、という事実を頭にとどめておいたほうがいいでしょう。

ただ「歯は虫歯になり痛い。」「歯並びを矯正したい」「インプラントにしたい」などニーズは多くあり、「成功の方程式」さえ間違えなければ、必ず成功します。

一般的に平均的な売上は4000万円といわれています。人件費や設備減価償却費、技巧材料を差し引くと800万円ほどが院長の手取りです。でもこれを1.5倍、2倍にするのは簡単です。
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